建設業における時間外労働の上限規制（2024年問題）について徹底解説

2024年問題の基礎知識と法改正の要点

建設業の「2024年問題」は、2024年4月から時間外労働の上限規制が本格適用され、残業に頼った働き方から健康と安全を重視する体制へ切り替えることを求めるものです。法定の上限値や36協定の運用、休日労働の扱い、災害時の例外など、知っておくべき基礎事項は多岐にわたります。
本章では、未経験の方にも理解しやすい順序で、なぜ規制が始まり、何が上限となり、どの点に注意すればよいのかを整理し、次章以降の実務対応につなげます。

適用開始のタイミングと経緯

建設業への時間外労働の上限規制は、他業種よりも段階的に進められてきました。背景には、災害対応や天候・工程の変動といった建設特有の事情があり、準備期間が設けられてきたためです。最終的に2024年4月から本格適用となり、法律に基づく「残業の上限」が明確化され、長時間労働を前提としたやり方は見直しが必須となりました。未経験の方にとっては「働く時間がルールで守られやすくなった」と捉えられ、安心材料のひとつになります。

時間外上限と36協定の上限（特別条項を含む）

法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超える「時間外労働」は、原則として月45時間・年360時間が上限です。繁忙期など特別な事情がある場合、労使で36協定（特別条項付き）を結んでも、年間720時間、単月では100時間未満（休日労働を含む）、2～6か月平均で80時間以内、そして「月45時間超」は年6か月までという厳格な枠組みがかかります。つまり、忙しい月はある程度OKでも、連続して過剰な残業は不可ということです。会社側は計画段階で工程の山をならし、現場は無理の出にくい働き方へ移行しなければなりません。

休日労働・複数月平均の扱い

時間外労働の上限判断では、休日労働を含むかどうかが重要なポイントです。単月100時間未満や2～6か月平均80時間以内の基準は、休日労働も合算して計算します。つまり、平日の残業を抑えても休日に出続ければ上限を超える恐れがあるということです。企業は勤怠を正確に記録し、月単位だけでなく複数月の平均も常にチェックする体制づくりが不可欠になります。現場の皆さんも、自分の働き方が、月と平均の両方で安全圏かを意識することで、過労や体調不良のリスクを下げることが可能です。

災害復旧等の例外と運用上の留意点

建設業には、地震や豪雨などの災害復旧・復興に対応する重要な使命があります。このため、緊急性や公益性が高い場合には一部例外が認められます。ただし、何でも例外ではありません。対象や手続、記録の取り方には明確な要件があり、事前の協定整備や所定の届け出が求められるケースもあります。現場感覚での「仕方がない」は法的には通用しません。緊急対応後の振り返りや人員のローテーション、休養の確保など、健康確保の観点を組み込んだ運用が重要です。

違反時のリスク（是正勧告・罰則・社会的信用）

上限規制に反した労務運用は、労働基準監督署による是正勧告や指導、罰則の対象となり得ます。さらに、公共工事の入札参加資格や元請・発注者からの評価にも影響が及び、結果として受注機会の損失につながることも。社外の信用低下は採用にも直結し、若手が集まりにくくなる悪循環を招きます。反対に、規制を守り健康確保に配慮する企業は、求職者からの信頼を得て人材定着にもプラスなイメージとなるため、コンプライアンスはコストではなく、長期の競争力を支える投資だと考えるのが賢明です。

現場作業員の視点：働き方・収入・安全衛生のリアル

未経験の方にとって、気になることの1つとして「建設業で働くとなった際、自分の生活がどう変わるか」が挙げられます。時間外労働の上限規制は、長時間残業に頼りがちな働き方を見直し、無理のないシフトや十分な休息、計画的な技能習得を後押しします。残業時間が整理されることで、収入の内訳にも意識が向き、資格手当や現場手当などの基本＋評価で安定を作る発想が重要に。安全衛生面のルールも明確になり、若手が安心して経験を積める環境づくりが進みます。

シフト設計と残業の平準化（ムリ・ムダの削減）

上限規制のもとでは、突発的な長時間残業を前提にせず、日々の作業量をならす平準化が鍵です。具体的には、工程表の見直しで山谷を抑え、朝礼でその日の重点・段取りを共有し、終業前に翌日の準備まで済ませるなど、段取り八分を徹底します。未経験の方は、指示の背景にある工程意図を学ぶチャンス。ムダな待ち時間や二度手間を減らせば、同じ労働時間でも成果と安全性が上がり、余計な残業をしなくても評価される土台が整います。

週休2日化と多能工化で繁忙の山谷をならす

週休2日を基本とする現場が増える中、同じ人数で工事を回すには、多能工化が有効です。建設現場での配筋・型枠・重機誘導など、関連作業を横断的に覚えると、作業割り当ての自由度が上がり、偏った残業が発生しにくくなります。未経験者にとっては、幅広い作業を早期に体験でき、適性も見つけやすいメリットがあります。会社側も、教育計画やOJTの順序を明確にし、資格取得支援と組み合わせることで、休みを確保しながら生産性を維持する体制を作ることが可能です。

収入構成の見直し（割増・手当・資格活用）

「残業で稼ぐ」だけに頼らず、基本給＋現場手当＋技能・資格手当＋通勤・住宅など、収入の柱を複線化する発想が重要です。たとえば、足場の特別教育、玉掛け、フォークリフト、施工管理技士の資格試験合格など、段階的な資格で手当や職域を広げられます。残業は割増で魅力がありますが、上限規制のもとでは、計画的な残業が中心になります。安定した収入を目指すなら、資格取得の計画を早めに立て、評価制度や昇給ルートが明確な会社を選ぶのが賢明です。

猛暑・寒冷期の安全配慮と休憩ルール

熱中症や凍傷のリスクが高い季節は、作業時間帯の前倒しやこまめな休憩、WBGT（暑さ指数）の確認など、安全配慮が最優先です。上限規制は、無理な長時間作業を抑え、結果的に事故リスクの低下にもつながります。未経験の方は

水分・電解質補給
気分不良時の早期申告
保護具の正しい使い方

を徹底し、班長や職長の指示に合わせて無理をしないことが大切です。体調に合わせたローテーションや日陰・暖房設備の確保は、会社と現場が一体で進めます。

CCUSで広がるキャリアパスと評価の透明化

建設キャリアアップシステム（CCUS）は、入職からの就業履歴や保有資格、現場での評価をデータで可視化します。未経験者ほど、早い段階からカード登録と就業記録を積み上げることで「できること・任せられること」を証明しやすくなり、配置や手当、次の現場での評価にも直結します。上限規制下では、限られた時間で成果を示すことが重要です。CCUSの記録は、努力と伸びしろを見える形に変え、昇給・昇格や大手現場への参画など、キャリアの選択肢を広げます。

経営者・所長・管理職の必須アクション

上限規制の本格適用は、長時間で帳尻を合わせる経営からの転換を経営層に迫られました。現在も工期・要員・原価・契約・採用のすべてを一体で再設計することに時間を費やしている経営者様も多いのではないでしょうか。その際、現場が安全に成果を出せる環境を整えることが重要です。
本章では、工程の平準化やクリティカルパスの見直し、直用と協力会社の最適配分、価格転嫁を前提にした見積設計、36協定の運用フロー、そして採用・定着を強化する制度づくりまで、実務に落とし込める打ち手を体系的に整理します。

工期の適正化と工程再設計（クリティカルパス見直し）

残業依存から離れるには、工成果に必要な最小限＋余裕という考え方で工期を再設定し、クリティカルパス上の作業に集中投資することが要点です。前段取りの強化、並列化できる作業の切り出し、天候・外部要因のバッファ設定を明確化し、工程会議で週次の進捗とリスクを可視化、山谷の平準化により、上限規制内でも品質と安全を確保できます。短工期要請がある場合は、代替案（工法変更・専用班投入・夜間制限の範囲）を根拠とともに提示し、合意形成を図ります。

要員・外注戦略（直用／協力会社の最適配分）

直用の核となる技能者と、協力会社の専門力をどう組み合わせるかが、生産性とコストの分岐点です。基幹作業は直用で継続的に熟練化し、ピーク負荷や特殊工種は協力会社で弾力的に吸収。多能工育成で配員の自由度を高め、休日取得と残業平準化を両立します。協力会社とは出来高・品質・安全のKPIを共有し、繁忙期の事前確保（発注枠・単価合意・支払いサイト短縮）で、集まらないリスクを最小化。人員計画は工程と一体で月次ローリングを徹底します。

原価・見積の再設計（価格転嫁と粗利確保）

上限規制下では、週休2日や猛暑対策、段取り時間、書類効率化の工数を見積に計上するのが前提です。原価構成を直材・労務・外注・間接に分解し、工程別の標準工数を更新。短工期要求には、追加コストとリスクを定量で示し、代替案とセットで価格交渉します。出来高連動の評価や出来高計測のDX化で、ムダな残業を減らしながら粗利を守る運用へ。原価と実行予算との差異と原因を可視化し、翌月の配員・工程へ即反映します。

36協定と勤怠管理の運用フロー整備

法令順守を、現場で回る仕組みに落とすには、36協定（特別条項含む）の内容を運用フローと紐づけることが不可欠です。事前の時間外見込み、単月100時間未満・複数月平均80時間以内の自動警告、休日労働の合算チェック、代休・振休の計画付与を、勤怠システムと週次会議で二重管理、超過リスクが出た時点で工程・配員を即時修正します。監督署対応用の記録（根拠資料・協議メモ・指示文書）はテンプレ化し、誰が見ても追跡できる状態にします。

採用・定着を強化する制度設計とブランドづくり

時間外労働の上限規制に対応している＝働きやすさの数字と制度で示すことで、求職者に対して有効にアピールが可能です。たとえば、残業実績のレンジ、平均有給取得日数、資格手当の一覧、評価基準の公開、CCUS連動の昇給ルートなどを明確化。未経験入社向けには、3か月の育成カリキュラム、配属前の安全教育、先輩同行のOJTをセット化します。広報では「週休2日・安全最優先・早期資格取得支援」を打ち出し、定着施策として表彰・面談・メンタルケアの仕組みを回すことで、労働環境の安心・安全性を提示することで他社との差別化が図れます。

生産性向上とデジタル活用で乗り切る

上限規制の時代に、同じ時間でより良い成果を出すには、デジタルと標準化を組み合わせた段取り改革が不可欠です。BIM/CIMやi-Constructionで設計・施工・検査の情報を一体化し、現場DXで進捗や出来高を可視化すれば、ムリやムダを早期に発見できます。さらに、

プレファブ化や治具の標準化
KPIの見える化
教育制度の整備

を通じて、人が入れ替わっても品質と安全が落ちない仕組みを作ることが重要です。未経験の方にも再現しやすい現場が、強い会社をつくります。

BIM/CIM・i-Constructionの導入ステップ

BIM（ビム）：
建築分野で使う3Dの設計図＋情報データのことです。壁や柱、配管、電気配線などを立体で見られ、サイズ・材料・重さ・数量といった情報もひとつにまとまります。紙の図面だと見落としやすい干渉（ぶつかり）や、数量の数え間違いを事前に減らせるのがポイントです。

CIM（シム）：
土木分野版のBIMです。道路、橋、河川、造成などを地形や構造物と一緒に3Dで管理します。現場の掘削量、盛土量、施工順序、機械の動き方などを立体的に検討でき、工程短縮ややり直し削減に役立ちます。
※日本では「Construction Information Modeling/Management」と表現されることもあります。

i-Construction（アイ・コンストラクション）：
国土交通省が進める生産性向上の取り組みです。ドローン測量、3D設計（BIM/CIM）、ICT建機、出来形の3D管理、電子納品など、デジタル前提の現場運営を広げていく考え方の総称です。狙いは「ムリ・ムダ・ムラ」を減らし、短い時間で安全に良い品質を出すことにあります。

これらを現場に導入する際、最初からフル機能に手を広げず、「小さく始めて広げる」のが成功の近道です。

①対象工種と目的（干渉チェック、出来形管理、数量算出など）を明確化
②既存の図面・点群・地形データの整備
③現場で使うタブレットやビューアの標準化
④検査・出来高と連動した運用ルールの策定
⑤振り返りとテンプレ化

の順で段階導入します。モデルは作ることが目的ではなく、工程短縮や手戻り削減に効く形で活用することが重要です。外部パートナーのノウハウも積極的に取り入れます。

事前段取り／標準化／プレファブ化の加速

「現場で考えず、前もって決める」が残業削減の基本です。施工手順書・工具リスト・安全指差しの標準セットを整備し、初日の朝礼で全員に共有。反復作業は寸法・治具・固定具を標準化し、現場は組み立てるだけの状態に近づけます。プレカット・鉄筋ユニット・配管ユニットなどのプレファブ化は、天候の影響を受けにくく、手戻りを減らせます。標準化の副産物として教育時間が短縮し、未経験者でも早く戦力化。品質のバラつきも抑えられます。

現場DX（日報・出来高・進捗の可視化）

紙の日報や口頭報告だけでは、遅れやムダを早期に捉えにくいのが実情です。タブレットでの現場日報、出来高の写真・動画記録、工程ガントのリアルタイム更新を標準化し、所長・職長・本社が同じ画面で状況を共有します。遅れ検知の閾値や警告ルールを決め、赤信号が出たら配員や段取りを即見直し。勤怠とも連動させれば、単月100時間未満・複数月平均80時間以内の管理もスムーズ。数値と記録に基づく会議で、残業の平準化が進みます。

教育体系と評価制度でスキル定着

未経験者を早く安全に育てるには、入社直後の基礎教育→OJT→資格取得→担当範囲拡大の階段を明示します。3か月の育成カリキュラム、安全・工具・合図・品質の基礎をチェックリスト化し、到達度をCCUSや社内アプリで見える化することで、モチベーションにも繋がります。評価は

できる作業
任せられる責任
KPIへの貢献

で段階的に引き上げ、資格手当・役割手当と連動させ、メンター制度で悩みを早期に拾い、離職を予防することも重要です。教育投資は、上限規制下でも強い現場をつくる最短ルートになります。

まとめ：上限規制は制約ではなく、現場を強くするチャンス

建設業の時間外労働の上限規制（建設業 2024年問題）は、長時間残業に頼ったやり方から、健康と安全、そして生産性を軸にした働き方へシフトする大きな節目でした。要点はシンプルです。

①法の上限を守る
②工期・工程・人員を平準化する
③デジタルと標準化でムリ・ムダを削る

この3点が回れば、「建設業 時間外労働」に不安を持つ未経験の若手も、安心して成長できる環境が整っていくことでしょう。


参考文献・出典

【厚生労働省】建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制（建設業は2024年4月適用、一部特例あり）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyosyu/topics/01.html
（参照日：2025-10-09）.

【厚生労働省】時間外労働の上限規制（パンフレット／概要PDF）
https://www.mhlw.go.jp/content/001140962.pdf
（参照日：2025-10-09）.

【厚生労働省】３６協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針（PDF）
https://www.mhlw.go.jp/content/000350731.pdf
（参照日：2025-10-09）.

【厚生労働省】労働基準関係リーフレット（各種ガイド・Q&A集）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000056460.html
（参照日：2025-10-09）.

【国土交通省】「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」改定（報道発表）
https://www.mlit.go.jp/report/press/eizen04_hh_000041.html
（参照日：2025-10-09）.

【国土交通省】働き方改革・建設現場の週休2日 応援サイト（工期設定指針・費用計上の試行・各種通知）
https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000041.html
（参照日：2025-10-09）.

【国土交通省】i-Construction（アイ・コンストラクション）総合ページ
https://www.mlit.go.jp/tec/i-construction/index.html
（参照日：2025-10-09）.

【国土交通省（国総研）】BIM／CIMポータル（最新の基準・要領・様式）
https://www.nilim.go.jp/lab/qbg/bimcim/standard.html
（参照日：2025-10-09）.

【国土交通省】建設キャリアアップシステム（CCUS） 概要（ポータル）
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/ccus_about.html
（参照日：2025-10-09）.